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「価格転嫁の円滑化に関する協定」を結びました。

8月28日(月)、宮崎県、国の地方支分部局、宮崎県内経済団体、連合宮崎は、中小企業・小規模事業者の賃上げの原資を確保し、成長と分配の好循環を生み出すためには、生産性向上とともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することが重要との認識のもと、県庁講堂において「価格転嫁の円滑化に関する協定」を締結しました。

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